日本人の海外出稼ぎ時代がやってきそうですね・・・近い将来
"【フィリピン】交通運賃アップ、賃金再引き上げ要求も"・・・7月10日8時0分配信 NNA
＞交通運賃の引き上げが決まった。燃料高、食糧高に苦しむ家計は一段と厳しいやりくりを迫られそうだ。先月には民間の最低賃金が1日当たり最大20ペソ上昇し、今月からは政府職員の給与が10％引き上げられるが、物価上昇に追い付かないと労組から不満の声が出ている。ただ労働雇用省は今のところ、最低賃金を再び引き上げる計画はないようだ。
陸運統制委員会（LTFRB）は9日、NNAに対し「10日に幹部が集まり、運賃引き上げの日時を確定する」と説明した。ジプニーとタクシーは全国で、バスはマニラ首都圏で値上げされる見通しだ。
ジプニーの初乗り運賃（4キロメートルまで）は8.5ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.5ペソになる。タクシーは支払い料金に10ペソを加算する。
エアコンなしバスの初乗り運賃（5キロまで）は10ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.95ペソになる。エアコン付きバスの運賃は通常、エアコンなしバスに2割上乗せした額だが、詳細は未定という。
9日付ビジネスワールドによると、ジプニーの初乗り運賃の上昇率は13％、タクシーは33.3％、バスは11％で、各交通機関団体は「燃料上昇率に比べれば微々たるもの」と不満を示している。国内のガソリン、ディーゼル燃料（軽油）価格は今年に入って35％以上も値上がりしているからだ。
6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は14年ぶり高水準の11.4％。フィリピン中央銀行は今年のインフレ率を7〜9％と予測している。
■賃金引き上げに「ノー」
民間の最低賃金は例年より早い6月に、最大20ペソ引き上げられた。フィリピン労働組合会議（TUCP）が9日、NNAに明らかにしたところによると、先月5日に国家賃金生産委員会（NWPC）に対して、年内にさらに80ペソ引き上げるよう要望書を提出したという。ただし、最低賃金は毎年1度の引き上げが慣例となっている。
ロケ労働雇用相代理は9日、「最低賃金はわずか2〜3週間前に引き上げられたばかりで、再度見直すような緊急事態ではない」として、再引き上げの可能性を否定した。
政府職員の給与は7月1日付で10％引き上げられるが、単純労働者の場合、1日当たり25ペソ程度しか上がらない。政府職員で構成される「統一、見識、地位向上を目指す職員連盟（Courage）」は、一律3,000ペソの賃上げを要求しているという。
労働雇用省は国内企業に対して賃金以外の手当増額など賃金以外の対策を実施するよう呼び掛けており、NNAが先月末実施したアンケート調査では日系企業の約3分の1が、コメや食事手当増額、ガソリン代補助や通勤手当の引き上げなど、何らかの措置を実施していることが分かった。
■貧困層支援、450億ペソ
燃料高騰が家計を直撃していることから、フィリピン・カトリック司教会議（CBCP）や一部野党からは、石油製品に対する12％の付加価値税（VAT）を撤廃するべきだとの声が出ている。テベス財務相は8日、「VATを撤廃すれば国の税収は731億ペソ減少する」として、あらためて継続方針を表明した。
今年のVAT収入は180億ペソに上る見込みで、このうち40億ペソは現金支給や奨学金の形で国民に還元するという。半分の20億ペソは貧困層の電気料金補助金に充てる予定で、電力消費量が月100キロワット（KW）時以下の顧客に1世帯500ペソを支給する。既に計4億2,000万ペソが拠出済みだ。
予算管理省の8日の発表によると、今年度の貧困層への補助金は総額450億ペソに達する見込みだ。社会福祉開発省、保健省、教育相、労働雇用省傘下の技術教育技能開発庁（TESDA）の予算に組み込まれている。
アロヨ大統領は同日、各省庁が担当する社会福祉プログラムを社会保険機関（SSS）代表の下に統括し、支援体制を強化するよう命じた。
＞今年度の貧困層への補助金は総額450億ペソに達する見込みだ。
・・・なんて書かれてますが、どういった感じで使われているのだろうね。
フィリピンじゃないのだけれどね。
日本ではこんな調査もありました。
”原油高の中、平均年収1000万円突破の石油関連企業も”
＞原油高が襲う石油関連企業の年収は？
1リットル25円の値下がりという恩恵もたったの1か月で終了。ガソリン価格は元に戻るどころか、さらに値上がりするのは必至の状況。原油の高騰に歯止めがかからないこともあって、1リットル170円台を突破したガソリンスタンドも出てきた。
ドライバーの懐は寂しくなる一方だが、石油関連企業に勤務するサラリーマンはどうか。その財布の中身をのぞいて見よう。
原油の精製から石油製品の販売までを手がける元売り各社。最大手の新日本石油やジャパンエナジーの親会社である新日鉱ホールディングス（HD）の国内勢はもとより、外資系の昭和シェル石油や東燃ゼネラル石油が平均年収1000万円を突破。そのほかの出光興産やコスモ石油、AOCホールディングス、石油資源開発を含めて、元売り各社の給与水準は高い。業種が異なるとはいえ、ソニーの平均年収は933万円、トヨタ自動車は799万円である。
表には示していないが、社員の平均年齢と平均勤続年数の推移を見ると、主要元売り各社ともこの5年間、従業員の平均年齢は2〜3歳、平均勤続年数は1〜2年と、毎年、徐々に伸びていることもわかる。このことは、安定した会社ということを示しているといっていいだろう。
厳しい現実がガソリンスタンドを直撃
「高給・安定」の元売りに対して、末端のガソリンスタンド（GS）はどうか。ガソリン25円の値下げ騒動の一方の被害者ともいえるGSだが、実は、1995年当時は5万7000店を数えたGSは、今や4万3000店程度に激減しているという厳しい現実がある。
「かつては、1リットル20円近くの粗利益があって、月に100キロ売ればそこそこの経営ができた。何しろガソリンは野菜などとちがって腐らない商品。まして、そんなに経営努力をしなくてもある程度は売れるのだから店は従業員任せ。平日のゴルフ場では同業のGS経営者をよく見かけたものだ」。
20年も前のこんな状況は今や夢物語。そもそも、宇佐美鉱油グループや一光といったGS専業大手は未上場。上場している三愛石油や伊藤忠エネクス、カメイ、日新商事にしてもGS運営専業というわけではない。三愛石油は羽田空港の航空機に燃料を搭載することで知られ、新日本石油系の日新商事は外食も手がけるといった具合だ。カメイは食料や住宅部門なども抱える。
それでも平均年収でいえば、元売り各社を下回る水準であることはハッキリ。年収だけでいえば、直接ドライバーに接する川下側は、原油の調達や開発を手がける川上部門にはかなわないという現実がクッキリと浮き出る。
・・・その他、原油高で大変かな、なんて思っていた各社の平均年収がでてますが・・・
泣かされるのはいつも下々の人間。
日本もフィリピンも変りはありません。
それにしても・・・
平均年収が１０００万円以上！・・・って・・・
石油の元売のおっさんが
「原油の値上がり分を価格へ反映しなければ、やっていけない・・・・」
なんてほざいていたが・・・この平均給与１０００万円以上ってのも、彼からすると、少なすぎると考えているのかもしれないね。
この連中いずれギロチンにかけられるぞ。
ところで、我々ワーキングプアに関しての話です。
もう始まっているのだけれどね・・・こんな話題も
”グローバル貧困ビジネスのターゲットにされる日本人ワーキングプア”
４ページあるので、最後の部分をご紹介。
＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ハゲタカは人材派遣業としても日本を貪る
こうしてみると、日本の貧困ビジネスとも大いに関連があるかもしれない。最近グッドウィルグループの人材派遣会社が、港湾業務などの危険作業に人材を派遣するなど違法行為を行ったことにより、企業の解体に追い込まれた。
自社の儲けのためなら何でもありの姿勢はどの国でも変わりはないが、いつ港湾業務などの危険業務に戦地への人材派遣が含まれてもおかしくないのである。おそらく、国内での派遣作業より給料は高くなるはずだが、それでも1日数万円が上限だろう。
もしかすると、それでもワーキングプアや多重債務者などで、応募者が殺到するかもしれない。月数十万円で、イラクに派遣され、灼熱の気候の中で、十数時間肉体労働に従事すれば、もはやタコ部屋どころではなく、地獄と化しているに違いない。
そして、イラクに行けば米軍などの仕事に携わっている人間は、テロ組織からするとすべてターゲットになる。日常生活のあらゆるところにテロの恐怖があり、もしテロで負傷したり、命を落としても何の保障もなく、現地で荼毘に付されることになるだろう。
ハゲタカが狙っているのは金融やファンドばかりでない
近い将来、いやもしかするとアンダーグランドの世界では、すでにイラクへの人材派遣が行われているかもしない。日本人は器用で技術力もあり、適応能力も高いと評価されている。そのうえ忍耐力があり、規律正しいから、軍用人材派遣会社からすると垂涎の的になるだろう。
日本のワーキングプアを安く徴収して、戦地に派遣すれば大きな利益につながることは間違いない。ハゲタカは金融やファンドばかりでなく、人材派遣業としても日本を貪るために、虎視眈々と狙っているのだ。
・・・イラクじゃないのだけれどね。
もう始まっているよ。
お話頂きましたから。行かないけれど・・・
いずれみ〜んな出稼ぎさ。
フィリピンとおんなじ。日本の政府は全く手を打ってないから。
何も考えていないだろうし、将来はフィリピンと同じで海外での人材派遣でお金が入ればいいやって考えてるかも知れないね。
日本に残ってリタイヤなんて考えている人間には、高い税金と社会保険を採って、それが嫌な人間は海外で働いてもらおう。
年金を国民へ返すなんて考えないでしょう。
返すくらいなら・・・使っちゃえ。
保険料なんて、払い込んだヤツが悪い・・・
そんな考えがあるかも。
騙されてお金払ったヤツが悪いと考えているのなら、この人達はフィリピンをバカに出来ませんね。
フィリピンと一緒だから。
最近の公務員関係の不祥事は、フィリピンをお手本にしているとしか思えない。
この連中のフィリピンへの渡航歴を調べたほうがよいかもね。
ところで・・・
私の知っている分野の出稼ぎは、５５歳以上がメイン。
６５歳なんてバリバリ現役。
年収ですか？
１０００万円を軽く超えてます。
しかし、誰でもOKってな訳ではありませんけれどね。
ある経歴を持っている方のみです。
しかし、そう遠くない将来に、この海外への出稼ぎの分野は全ての産業に及ぶでしょうね。
派遣される場所は、世界中です。
今のうちに色々免許取ってたほうがいいですね。
今オフィスの中で涼みながら高給とっていても、海外への出稼ぎをしなければならない可能性は高いです。
その時は・・・現場でボロクソに使われますよ。
出来ません・・・とは言えない世界だから。
「俺は有名な○○の偉い人だったんだ〜！」って叫んでみても・・・
「じゃ、穴掘りくらいはできますな・・・。」ってな感じで、ずっと穴掘り。
これは、まだ良いほうで、事故に見せかけられて・・・
ってな事も実際ありますので。
今からでも遅くない、色々出来るようにしといた方が良いかもしれませんね。
そして、コミュニケーション能力はとっても大切です。
どうだい？福田君。
君も一度現場へ出てみないか？
サミットの料理なんてのより、飯場のメシの方が美味いかもよ。
え・・・何も免許が無い。
じゃ、穴掘りから始めてくれたまえ。
もちろんスコップで・・・。
＞交通運賃の引き上げが決まった。燃料高、食糧高に苦しむ家計は一段と厳しいやりくりを迫られそうだ。先月には民間の最低賃金が1日当たり最大20ペソ上昇し、今月からは政府職員の給与が10％引き上げられるが、物価上昇に追い付かないと労組から不満の声が出ている。ただ労働雇用省は今のところ、最低賃金を再び引き上げる計画はないようだ。
陸運統制委員会（LTFRB）は9日、NNAに対し「10日に幹部が集まり、運賃引き上げの日時を確定する」と説明した。ジプニーとタクシーは全国で、バスはマニラ首都圏で値上げされる見通しだ。
ジプニーの初乗り運賃（4キロメートルまで）は8.5ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.5ペソになる。タクシーは支払い料金に10ペソを加算する。
エアコンなしバスの初乗り運賃（5キロまで）は10ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.95ペソになる。エアコン付きバスの運賃は通常、エアコンなしバスに2割上乗せした額だが、詳細は未定という。
9日付ビジネスワールドによると、ジプニーの初乗り運賃の上昇率は13％、タクシーは33.3％、バスは11％で、各交通機関団体は「燃料上昇率に比べれば微々たるもの」と不満を示している。国内のガソリン、ディーゼル燃料（軽油）価格は今年に入って35％以上も値上がりしているからだ。
6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は14年ぶり高水準の11.4％。フィリピン中央銀行は今年のインフレ率を7〜9％と予測している。
■賃金引き上げに「ノー」
民間の最低賃金は例年より早い6月に、最大20ペソ引き上げられた。フィリピン労働組合会議（TUCP）が9日、NNAに明らかにしたところによると、先月5日に国家賃金生産委員会（NWPC）に対して、年内にさらに80ペソ引き上げるよう要望書を提出したという。ただし、最低賃金は毎年1度の引き上げが慣例となっている。
ロケ労働雇用相代理は9日、「最低賃金はわずか2〜3週間前に引き上げられたばかりで、再度見直すような緊急事態ではない」として、再引き上げの可能性を否定した。
政府職員の給与は7月1日付で10％引き上げられるが、単純労働者の場合、1日当たり25ペソ程度しか上がらない。政府職員で構成される「統一、見識、地位向上を目指す職員連盟（Courage）」は、一律3,000ペソの賃上げを要求しているという。
労働雇用省は国内企業に対して賃金以外の手当増額など賃金以外の対策を実施するよう呼び掛けており、NNAが先月末実施したアンケート調査では日系企業の約3分の1が、コメや食事手当増額、ガソリン代補助や通勤手当の引き上げなど、何らかの措置を実施していることが分かった。
■貧困層支援、450億ペソ
燃料高騰が家計を直撃していることから、フィリピン・カトリック司教会議（CBCP）や一部野党からは、石油製品に対する12％の付加価値税（VAT）を撤廃するべきだとの声が出ている。テベス財務相は8日、「VATを撤廃すれば国の税収は731億ペソ減少する」として、あらためて継続方針を表明した。
今年のVAT収入は180億ペソに上る見込みで、このうち40億ペソは現金支給や奨学金の形で国民に還元するという。半分の20億ペソは貧困層の電気料金補助金に充てる予定で、電力消費量が月100キロワット（KW）時以下の顧客に1世帯500ペソを支給する。既に計4億2,000万ペソが拠出済みだ。
予算管理省の8日の発表によると、今年度の貧困層への補助金は総額450億ペソに達する見込みだ。社会福祉開発省、保健省、教育相、労働雇用省傘下の技術教育技能開発庁（TESDA）の予算に組み込まれている。
アロヨ大統領は同日、各省庁が担当する社会福祉プログラムを社会保険機関（SSS）代表の下に統括し、支援体制を強化するよう命じた。
＞今年度の貧困層への補助金は総額450億ペソに達する見込みだ。
・・・なんて書かれてますが、どういった感じで使われているのだろうね。
フィリピンじゃないのだけれどね。
日本ではこんな調査もありました。
”原油高の中、平均年収1000万円突破の石油関連企業も”
＞原油高が襲う石油関連企業の年収は？
1リットル25円の値下がりという恩恵もたったの1か月で終了。ガソリン価格は元に戻るどころか、さらに値上がりするのは必至の状況。原油の高騰に歯止めがかからないこともあって、1リットル170円台を突破したガソリンスタンドも出てきた。
ドライバーの懐は寂しくなる一方だが、石油関連企業に勤務するサラリーマンはどうか。その財布の中身をのぞいて見よう。
原油の精製から石油製品の販売までを手がける元売り各社。最大手の新日本石油やジャパンエナジーの親会社である新日鉱ホールディングス（HD）の国内勢はもとより、外資系の昭和シェル石油や東燃ゼネラル石油が平均年収1000万円を突破。そのほかの出光興産やコスモ石油、AOCホールディングス、石油資源開発を含めて、元売り各社の給与水準は高い。業種が異なるとはいえ、ソニーの平均年収は933万円、トヨタ自動車は799万円である。
表には示していないが、社員の平均年齢と平均勤続年数の推移を見ると、主要元売り各社ともこの5年間、従業員の平均年齢は2〜3歳、平均勤続年数は1〜2年と、毎年、徐々に伸びていることもわかる。このことは、安定した会社ということを示しているといっていいだろう。
厳しい現実がガソリンスタンドを直撃
「高給・安定」の元売りに対して、末端のガソリンスタンド（GS）はどうか。ガソリン25円の値下げ騒動の一方の被害者ともいえるGSだが、実は、1995年当時は5万7000店を数えたGSは、今や4万3000店程度に激減しているという厳しい現実がある。
「かつては、1リットル20円近くの粗利益があって、月に100キロ売ればそこそこの経営ができた。何しろガソリンは野菜などとちがって腐らない商品。まして、そんなに経営努力をしなくてもある程度は売れるのだから店は従業員任せ。平日のゴルフ場では同業のGS経営者をよく見かけたものだ」。
20年も前のこんな状況は今や夢物語。そもそも、宇佐美鉱油グループや一光といったGS専業大手は未上場。上場している三愛石油や伊藤忠エネクス、カメイ、日新商事にしてもGS運営専業というわけではない。三愛石油は羽田空港の航空機に燃料を搭載することで知られ、新日本石油系の日新商事は外食も手がけるといった具合だ。カメイは食料や住宅部門なども抱える。
それでも平均年収でいえば、元売り各社を下回る水準であることはハッキリ。年収だけでいえば、直接ドライバーに接する川下側は、原油の調達や開発を手がける川上部門にはかなわないという現実がクッキリと浮き出る。
・・・その他、原油高で大変かな、なんて思っていた各社の平均年収がでてますが・・・
泣かされるのはいつも下々の人間。
日本もフィリピンも変りはありません。
それにしても・・・
平均年収が１０００万円以上！・・・って・・・
石油の元売のおっさんが
「原油の値上がり分を価格へ反映しなければ、やっていけない・・・・」
なんてほざいていたが・・・この平均給与１０００万円以上ってのも、彼からすると、少なすぎると考えているのかもしれないね。
この連中いずれギロチンにかけられるぞ。
ところで、我々ワーキングプアに関しての話です。
もう始まっているのだけれどね・・・こんな話題も
”グローバル貧困ビジネスのターゲットにされる日本人ワーキングプア”
４ページあるので、最後の部分をご紹介。
＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ハゲタカは人材派遣業としても日本を貪る
こうしてみると、日本の貧困ビジネスとも大いに関連があるかもしれない。最近グッドウィルグループの人材派遣会社が、港湾業務などの危険作業に人材を派遣するなど違法行為を行ったことにより、企業の解体に追い込まれた。
自社の儲けのためなら何でもありの姿勢はどの国でも変わりはないが、いつ港湾業務などの危険業務に戦地への人材派遣が含まれてもおかしくないのである。おそらく、国内での派遣作業より給料は高くなるはずだが、それでも1日数万円が上限だろう。
もしかすると、それでもワーキングプアや多重債務者などで、応募者が殺到するかもしれない。月数十万円で、イラクに派遣され、灼熱の気候の中で、十数時間肉体労働に従事すれば、もはやタコ部屋どころではなく、地獄と化しているに違いない。
そして、イラクに行けば米軍などの仕事に携わっている人間は、テロ組織からするとすべてターゲットになる。日常生活のあらゆるところにテロの恐怖があり、もしテロで負傷したり、命を落としても何の保障もなく、現地で荼毘に付されることになるだろう。
ハゲタカが狙っているのは金融やファンドばかりでない
近い将来、いやもしかするとアンダーグランドの世界では、すでにイラクへの人材派遣が行われているかもしない。日本人は器用で技術力もあり、適応能力も高いと評価されている。そのうえ忍耐力があり、規律正しいから、軍用人材派遣会社からすると垂涎の的になるだろう。
日本のワーキングプアを安く徴収して、戦地に派遣すれば大きな利益につながることは間違いない。ハゲタカは金融やファンドばかりでなく、人材派遣業としても日本を貪るために、虎視眈々と狙っているのだ。
・・・イラクじゃないのだけれどね。
もう始まっているよ。
お話頂きましたから。行かないけれど・・・
いずれみ〜んな出稼ぎさ。
フィリピンとおんなじ。日本の政府は全く手を打ってないから。
何も考えていないだろうし、将来はフィリピンと同じで海外での人材派遣でお金が入ればいいやって考えてるかも知れないね。
日本に残ってリタイヤなんて考えている人間には、高い税金と社会保険を採って、それが嫌な人間は海外で働いてもらおう。
年金を国民へ返すなんて考えないでしょう。
返すくらいなら・・・使っちゃえ。
保険料なんて、払い込んだヤツが悪い・・・
そんな考えがあるかも。
騙されてお金払ったヤツが悪いと考えているのなら、この人達はフィリピンをバカに出来ませんね。
フィリピンと一緒だから。
最近の公務員関係の不祥事は、フィリピンをお手本にしているとしか思えない。
この連中のフィリピンへの渡航歴を調べたほうがよいかもね。
ところで・・・
私の知っている分野の出稼ぎは、５５歳以上がメイン。
６５歳なんてバリバリ現役。
年収ですか？
１０００万円を軽く超えてます。
しかし、誰でもOKってな訳ではありませんけれどね。
ある経歴を持っている方のみです。
しかし、そう遠くない将来に、この海外への出稼ぎの分野は全ての産業に及ぶでしょうね。
派遣される場所は、世界中です。
今のうちに色々免許取ってたほうがいいですね。
今オフィスの中で涼みながら高給とっていても、海外への出稼ぎをしなければならない可能性は高いです。
その時は・・・現場でボロクソに使われますよ。
出来ません・・・とは言えない世界だから。
「俺は有名な○○の偉い人だったんだ〜！」って叫んでみても・・・
「じゃ、穴掘りくらいはできますな・・・。」ってな感じで、ずっと穴掘り。
これは、まだ良いほうで、事故に見せかけられて・・・
ってな事も実際ありますので。
今からでも遅くない、色々出来るようにしといた方が良いかもしれませんね。
そして、コミュニケーション能力はとっても大切です。
どうだい？福田君。
君も一度現場へ出てみないか？
サミットの料理なんてのより、飯場のメシの方が美味いかもよ。
え・・・何も免許が無い。
じゃ、穴掘りから始めてくれたまえ。
もちろんスコップで・・・。
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